高崎市議会 2019-02-22 平成３１年 ３月 定例会（第１回）−02月22日-01号
２目児童措置費の保育所入所委託料及び子どものための教育・保育給付費は、国が定める保育単価の改定等による増額で、児童扶養手当及び児童手当費は実績見込みによる減額でございます。１枚おめくりいただき、３目保育所費は電気料の増額、４目母子生活支援費は申請件数がふえたことによる給付費の増額でございます。
２目児童措置費の保育所入所委託料及び子どものための教育・保育給付費は、国が定める保育単価の改定等による増額で、児童扶養手当及び児童手当費は実績見込みによる減額でございます。１枚おめくりいただき、３目保育所費は電気料の増額、４目母子生活支援費は申請件数がふえたことによる給付費の増額でございます。
それで、保育料と切り分けて実費徴収になる場合には、国が定めている保育単価である主食、月額3,000円、副食、月額4,500円をそのまま本市は徴収するということになるのか、その辺はどうですか。
また、２項４目保育管理費では、藪塚本町保育園園舎整備事業を平成３１年度に先送りすることに伴い、民間児童福祉施設整備費補助金３億５，８４８万９，０００円、保育園園舎等改修事業等補助金２，８００万円をそれぞれ減額計上する一方で、保育単価の増等に伴い、保育園児童委託費負担金９，８２９万４，０００円、施設型給付費負担金４億３，８３１万９，０００円をそれぞれ増額計上するものでございます。
また、２６ページ上段の２項４目保育管理費では、園児数、保育単価及び処遇改善加算の増に伴い、保育園児童委託費負担金７，６０３万円を、施設型給付費負担金２億５，２４１万１，０００円をそれぞれ増額計上したものでございます。
さらに、２９ページ下段の２項４目保育管理費では、園児数、保育単価及び処遇改善加算の増に伴い、保育園児童委託費負担金４億２，５５０万６，０００円、地域型給付費負担金８３８万３，０００円、施設型給付費負担金１億５，７０４万１，０００円をそれぞれ増額計上するものであります。
これは、保育単価の改正により保育施設への給付額が増加することに伴い、これに係る国庫負担金の増額を見込むものであります。 ２項国庫補助金、１目１節総務管理費補助金の説明欄１行目、地方創生推進交付金は、375万円の減額であります。これは、交付金を受けて実施する事業内容の確定により事業費が減額となったことから、これに伴う国庫補助金を減額するものであります。 17ページをお願いいたします。
２目の児童措置費の保育所入所委託料及び施設型給付費は、国が定めております保育単価の改定等による増額で、児童扶養手当及び児童手当費は実績見込みによる減額でございます。３目保育所費は、産休、病休等による代替保育士や給食業務員の賃金及び給食材料費を実績見込みにより増額するものでございます。 １枚おめくりください。
２つ飛びまして、保育所委託事業の追加は、公定価格、いわゆる保育単価でございますが、この増に伴う民間保育所の運営委託料の追加等でございます。 次に、４款衛生費でございますが、３つ目のごみ減量、資源化啓発事業の追加は、新たに資源ごみ分別ガイドブックを英語、中国語、ベトナム語、ハングル語、ポルトガル語の５カ国語に翻訳し、外国人へのごみ分別啓発用に活用しようとするものでございます。
次に、３款民生費でございますが、３３ページ最下段の２項４目保育管理費では、園児数及び保育単価の増に伴う保育園児童委託費負担金として２億９，６６９万８，０００円を増額するほか、国からの補助金内示額の確定に伴い、保育対策総合支援事業費補助金として２，０９０万円を新規計上するものであります。
大幅に太田市の保育単価は安い。これは全国的にも安いということで、もう既に保育料についてはほぼ今の状態でいいのではないか。 もう１つ、私が前から言っているのは、学校給食の無料化に向けての取り組みの仕方です。今、第３子は無料にしてありますが、私が思っているのは、給食費は学校教育の中の一環である。
２ 保育所運営費の基礎となる保育単価設定などについては、保育施設の開所日 数、開所時間に見合う実態を踏まえた公定価格に引き上げる。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
子育て世帯の経済的負担軽減策ということですが、ご承知だと思いますが、例えば国が示した保育単価７万３，５００円、国はお母さん方に７万３，５００円払ってくださいねということで保育単価を決めてくる。１つの事例として、どうなっているかといいますと、現実に保護者負担は、国のルールで言うと４割は払ってくださいということになるわけであります。
２目児童措置費の保育所入所委託料は、人事院勧告に伴う給与改定に準じた国が定める保育単価の改善措置による増額で、児童扶養手当は実績見込みにより減額するものでございます。１枚おめくりください。３目保育所費は、産休、病休等による保育士や給食業務員の賃金及び電気料等を実績見込みにより増額するものでございます。
また、そのほかに保育単価や各種補助金額が増額になっているという部分もありますし、さらに平成21年から中核市となったということで、以前は県負担がありましたが、これが市負担となったということで、その分の運営費の増加というようなことの要因が積み重なって約２倍というような状況になったと考えております。
２目児童措置費の保育所入所委託料は保育単価の改定による増額で、そのほかは実績見込みにより減額するものでございます。１枚おめくりください。３目保育所費の保育所管理経費は実績見込みによる電気料等の増減、また箕郷第三保育園改築事業については入札等による減額でございます。
中段の３款２項児童福祉費のうち、４目保育園費における保育園児童委託料１億６，１１２万４，０００円につきましては、保育単価の改定に合わせて増額計上するものであります。 次に、３３ページですが、上段の３款３項２目扶助費につきましては、医療費扶助の増嵩を勘案し、８，１７３万６，０００円を追加計上いたしました。
議案第106号の所管部分では、保育事業の実施に当たり、保育単価や保育料などの具体的な額を施設や利用者へどのように周知しているのかとの質疑があり、各施設には国から仮の保育単価や利用者負担額が発表された時点で情報提供し、保護者には入園の際の参考としていただくため、入園の御案内に平成26年度の保育料基準表を添付しているとの答弁がありました。
事業実施に当たって、それぞれの保育単価や保育料など具体的な指標は、利用者や施設にどのように周知されていますか。事業執行に当たって現時点での課題は何ですか。お伺いいたします。 ◎保育課長（南雲孝志君） お答え申し上げます。 保育単価や保育料の周知については、国から仮の保育単価や利用者負担額が発表された時点で、各施設には情報提供をさせていただいているところです。
次の保育所委託事業の追加は、子ども・子育て新システム開発委託料のほか、国の保育単価引き上げ等に伴いまして民間保育所運営委託料を追加するものでございます。 次の四角囲みの債務負担行為の設定は、子ども・子育て新制度が平成27年度より施行されますことから、これに備えて平成26年度を期間としたゼロ市債の活用により、子ども・子育て事業計画を策定するものでございます。
４ 幼保連携型認定こども園と保育所、小規模保育所など、施設・事業ごとの公 定価格（保育単価）に差異を設けないこと。 ５ 国として保護者の負担軽減を図ること。 ６ 職員の処遇改善を図り、安定した雇用身分を保障する仕組みをつくること。 ７ 施設整備費補助については、施設の建てかえや耐震対策に対応するため現状 維持・充実すること。